iDeCo 資産形成

iDeCo(イデコ)とは?iDeCoのメリット・デメリットを解説

こんにちは。マネ社長です。

皆さん、「iDeCo(イデコ)」を知っていますか?

年金2000万円問題がニュースになったことで、資産形成の注目度が上がり、多くの人が「iDeCo(イデコ)」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?

年金2000万円問題の火種となった2020年6月3日金融庁が公表した『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」』の中でも、「iDeCo(イデコ)」が資産形成を手助けする税制優遇制度として紹介されています。

こちらが、一部抜粋した文章になります。

ライフステージを通じた長期の資産形成における長期・積立・分散投資の有効性についてはこれまで述べてきたとおりであるが、こうした長期に亘る資産形成を支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」がある。

このように、資産形成をしていく上で、「つみたてNISA」や「iDeCo」は国も後押しする制度です。
つまり、「資産形成ができる基盤は整備しているから、大いに活用してくれ!」とボールを渡されている状況なんです。

このやり方に対して、
「説明不足だ」とか「国は国民に投げて終わりか」とか
不平不満をいうことは簡単です。

ただ、それではいつまで経っても自分自身のお金に対する不安がなくなることはありません。

だからこそ、これからは制度を活用できるよう自分で勉強して、
行動していかなくてはいけないんですよね。

そこで今回は、皆さんの資産形成を手助けする「iDeCo(イデコ)」について

・iDeCo(イデコ)ってなに?

・iDeCo(イデコ)のメリットは?

・iDeCo(イデコ)のデメリットは?

という3本立てで解説していきます。

資産形成に興味がある人

これから資産形成を本格的に始めようと思っている人

そんな方の参考になれば幸いです。

それではいきます!

iDeCo(イデコ)ってなに?

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。
公的年金に加えて、給付を受けることができる私的年金のことをいいます。
つまり、老後生活のための「じぶん型年金」というイメージ。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、老後の年金受給額を手厚くすることができます。

iDeCo(イデコ)は、自分で設定した掛金を拠出して積み立てていき、自分で選んだ商品で掛金を自分で運用します。
年金の受給時は、その後の運用成績に応じて、受け取れる年金額が変わるという特徴があります。

iDeCo(イデコ)とは、節税メリットがある年金制度

iDeCo(イデコ)を活用すれば、国民年金や厚生年金に加えて、老後の年金受給額を増やすことができます。

安心した老後生活の準備として、iDeCo(イデコ)を活用しましょう。

iDeCo(イデコ)を使える人は?

iDeCo(イデコ)を使える人は、

自営業者等(農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く)

厚生年金保険の被保険者(公務員や私学共済制度加入者を含む)

専業主婦(夫)等

です。

iDeCo(イデコ)の拠出限度額

iDeCo(イデコ)の拠出限度額は次のとおりです。

自営業者等:68,000円/月

厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合:12,000円/月

企業型年金のみ実施している場合:20,000円/月

企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合:23,000円/月

公務員、私学共済制度の加入者:12,000円/月

専業主婦(夫)等:23,000円/月

iDeCo(イデコ)の非課税対象

iDeCo(イデコ)は、非課税制度です。

非課税の対象は、運用益や拠出掛金になります。

iDeCo(イデコ)の非課税期間

iDeCo(イデコ)の非課税期間は、60歳までです。

iDeCo(イデコ)の対象商品

iDeCo(イデコ)の対象商品は、運営する金融機関が提示する預貯金、投資信託、保険商品等で、各金融機関が3本以上〜35本以下と選定されています。

また、対象商品は、組み合わせて自分で選択することもできます。

iDeCo(イデコ)の受給時期

iDeCo(イデコ)の受給時期は、加入期間によって受給できる時期が決まっています。

10年以上:60歳

8年以上〜10年未満:61歳

6年以上〜8年未満:62歳

4年以上〜6年未満:63歳

2年以上〜4年未満:64歳

0年以上〜2年未満:65歳

iDeCo(イデコ)のメリットは?

iDeCo(イデコ)のメリットを5つ挙げました。

①運用益が非課税

②住民税と所得税が軽減

③受給時の退職金や年金として控除適用

④給与天引き、口座引落で確実に掛金拠出を積み上げられる

⑤転職した場合、転職先に企業型確定拠出年金があれば積み立てた年金資産の移管が可能

①運用益が非課税

iDeCo(イデコ)での運用によって生まれた運用益に対して非課税となります。通常、運用益には約20%の税金がかかります。ただし、iDeCo(イデコ)を活用すると、この20%の税金がかからないというメリットがあります。

②住民税と所得税が軽減

iDeCo(イデコ)の掛金拠出額は、住民税と所得税の対象になりません。掛金拠出額は、経費のようなもの。iDeCo(イデコ)の掛金拠出額を差し引いた収入に税金がかかるため、節税メリットがあります。

③受給時の退職金や年金として控除適用

iDeCo(イデコ)の受給時には、公的年金等控除および退職所得控除の制度が活用できます。

④給与天引き、口座引落で確実に掛金拠出を積み上げられる

iDeCo(イデコ)の掛金拠出は、給与天引き、口座引落であるため、財形のように確実に給与から積立をすることができます。このため、確実に年金の積立を続けることができます。

⑤転職した場合、転職先に企業型確定拠出年金があれば積み立てた年金資産の移管が可能

iDeCo(イデコ)は、転職した場合でも転職先に企業型確定拠出年金があれば、これまで積み立てた資金を失うことはありません。ポータビリティといわれる資金を移管できることもメリットです。

iDeCo(イデコ)のデメリットは?

iDeCo(イデコ)のデメリットを4つ挙げました。

①長期間の資金拘束

②商品によっては元本保証ではない

③購入できる商品が限定的(3〜35本)

④手数料がかかる

①長期間の資金拘束

iDeCo(イデコ)は、受給時期が決まっており、最短でも60歳での受給になります。このため、拠出した資金は長期的に拘束されることになります。現金が手元になくなり、現金を引き出したいと思っても、引き出せないというデメリットがあります。

②商品によっては元本保証ではない

iDeCo(イデコ)の対象商品は、元本が保証されている預貯金以外に、元本割れのリスクがある投資信託があります。このため、投資信託に投資した場合は、元本保証が約束されていないということには十分理解しておくことが必要です。

③購入できる商品が限定的(3〜35本)

iDeCo(イデコ)は、対象商品が各金融機関によって3本以上〜35本以下と選定されているため初心者には、商品選びに迷わないというメリットがある一方、商品が限定的であるため選ぶ選択肢が少ないというデメリットもあります。

④手数料がかかる

iDeCo(イデコ)では、加入・口座開設時、掛金拠出時、年金受給時などに手数料が発生します。

手数料の支払先は次のとおり。

・国民年金基金連合会

・運営管理機関

・事務委託先

国民年金基金連合会

国民年金連合会への手数料は以下のとおり。

加入・移管時:2,829円

掛金拠出時:105円

運営管理機関・事務委託先

どの金融機関でiDeCo(イデコ)を開設するかによって、手数料が変わります。

まとめ:iDeCo(イデコ)制度を知って老後の自分年金づくりを始めてみましょう!

今回は、iDeCo(イデコ)について解説してきました。

iDeCo(イデコ)について少しでも理解していただけたら嬉しいです。

知らない言葉には誰しも抵抗があるもの。
iDeCo(イデコ)ってなんか可愛い名前〜っくらいの知識だった方が、今回iDeCo(イデコ)という言葉の意味を少しでもわかったいただけたら、それは大きな成長です。
これからは「iDeCo(イデコ)」という言葉がなんか可愛い言葉ではなく、意味の分かる言葉に変わります。

iDeCo(イデコ)という言葉を聞いても、アレルギー反応を起こすことがなくなるでしょう。

iDeCo(イデコ)の内容やメリット・デメリットを抑えたら、iDeCo(イデコ)の必要性を判断して、とりあえず少額からでも始めてみること。
結局行動できるかどうかなんですよね。

iDeCo(イデコ)の始め方は次回記事にしますのでお楽しみに〜!

ここまでお付き合いいただきありがとうございました。

熱い思いを持っている方をマネ社長は心から応援します。

多少なりとも、お力になれれば幸いです。

では、このブログを閉じて、行動を起こしましょう。

頑張る人の未来は明るい

またお会いしましょうね。

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