こんにちは。マネ社長です。
会社員の皆さん、質問です。
税金って毎月いくら払っているか知っていますか？
即答で回答できた人は、金融リテラシーがかなり高いですね。
ちなみに私は、半年前まで「税金なんか全く知らない」という感じで社会人生活を送っていました。
最近では、お金の勉強を始めたので、税金について意識するようになっています。
ただ、よくよく考えると、税金徴収額って毎月の給与明細書に記載されているんですよね。
なのに、会社員は税金についてほとんど意識をしていないんです。昔の私のように。
なぜこのような現象が発生しているのか、気になってしまいました。
自分の経験も踏まえて、会社員はなぜ税金について意識していないのか考えてみました。
それではいきましょう！
会社員が税金に無頓着な理由
一般に言われていることかもしれませんが、会社員が税金に無頓着な理由は以下の3つに起因すると思います。
「源泉徴収」「確定申告不要」「税金計算排除」という制度は、一見会社員の税金処理をする手間を減らしてくれてるように錯覚します。
ただ、これらは国が税金徴収を容易にするための制度です。
会社員のことを配慮して整備されているわけではありません。
国が、手軽かつ確実に安定的な税金を徴収し、国が国として維持していくために必要な制度です。
いわば、会社員への税金自動徴収機みたいなものです。
私のような会社員は、税金自動徴収機に対して確定申告や手間のかかる作業が省けてありがたいというような感覚は捨て去りましょう。
そうしないと、お利口会社員のまま税金を取られっぱなしになります。
私はそんなお利口会社員から脱したいと思い、私はお金の勉強を始めました。
昔の自分の税金知識を振り返る
税金知識レベル
私自身を振り返ると、本当に税金について無頓着すぎました。
知識も興味も皆無。
税金知識のレベルとしては、「税金が給料から引かれているんだろうなぁ」という感じ。背筋がゾッとしますよね。
過去の自分に「ちゃんとお金の勉強をしろ！」と言ってあげたいくらいです。
過去のことなので記憶が曖昧ですが、もしかすると「所得税」とか「住民税」が徴収されていることすらもわかってなかったかもしれません。
ましてや、「所得税」と「住民税」の徴収額がどのようにして決まっているかなんて、絶対知りませんでした。断言できます。
半年前からお金について勉強を本格的に始めたからこそ、今こうしてブログ記事を書くことができていますが、税金知識のない会社員という典型的な状況でした。
税金を学ぶ機会がない
環境のせいにしてはいけないことはわかります。
ただ、義務教育やこれまでの期間で税金の勉強をする機会が全くありませんでした。
皆さんもそうではないでしょうか？
社会人になってからも同様、日常で税金に触れるとすれば「消費税」くらいでした。「所得税」と「住民税」という言葉は、毎月の給与明細書で薄ら確認していたくらいです。
これだけ触れる機会が少ないと、興味を持つというのは極めて難しいでしょう。
実際問題、税金の知識がなくても普通に生活できます。
会社員である以上、税金の知識が必要と感じることが極端にするないんです。
税金について学ぶ機会を奪われた会社員の末路
どうしてこれほどまで会社員が税金に無頓着なのか。それは、冒頭述べましたが、
こんな制度になっているからです。
会社員過保護制度とでも呼びましょうか。
過保護に育った子は、学ぶ機会を失い、言われたままに行動するしかできなくなるように、
税金徴収を全て自動でやってもらうということは、税金について触れることも興味を持つことも知ることも与えられない学ぶ機会を失った状態です。
会社員は、国の税金徴収制度の前で強制的に思考停止状態にさせられています。
税金について学ぶ機会を奪われた会社員は、「文句を言わない納税者」になることが約束されるのです。
「税金についてはよくわからないから、脱税になるのは怖いし、とりあえず言われるがまま納税しておこう」というマインドになってしまいます。
これが、会社員の末路です。
会社員の税金は100％管理されている
源泉徴収によって納税管理が行われていることで、会社員の税金は100％コントロールされています。
「トーゴーサンピン」という言葉をご存知でしょうか？
「トーゴーサンピン」とは、課税所得となる所得のうち、税務署がどれくらいの割合を把握しているかを示したものです。
税務署は、給与所得者の10割（トー）、自営業者の5割（ゴー）、農林水産業者の3割（サン）、政治家の1割（ピン）の課税所得を把握しているそうです。
源泉徴収によって、税金が給与から天引きされている会社員は、100％の管理下から逃れられず、税金が確実に徴収される仕組みとなっています。
会社員の税金徴収は、他と比べると不公平な状況でありながら、税金に全くの無頓着ですよね。これは本当にマズいことだと思っています。
まずは、国の税金徴収制度を褒めるしかありません。
会社員は税金知識を身につけるためにどうすればいいのか？
では、税金の知識を身につけるために私のような会社員はどうすればいいのでしょうか。
ヒントは、税金について無頓着になっている理由にあると思います。
この３つが会社員に税金の学ぶ機会を失わせる原因だとすると、逆の行動を取ればいいのではということです。
具体的には、
税金に直接触れる方法はたくさんあります。
上記の例は、私が考える方法です。
他にも手段はあると思います。机に向かって勉強するだけではなく、実際に副業をして経費を計算して税金控除を経験したり、確定申告を申請したりしてみてください。
一度経験することで、税金についての知識が定着しやすくなります。
まとめ
今回は、会社員がなぜ税金について無頓着なのかについてまとめてみました。
無頓着な理由は以下の３つです。
「トーゴーサンピン」という言い回しがあるように、会社員の税金は100％コントロールされています。
確実に税金が把握される制度になっているんです。
こんな不平等な状況にもかかわらず、会社員の多くは税金についてよく知りません。
不思議ですよね。
税金について無知な会社員は、言われるがまま税金が取られ放題になってしまいます。
だからこそ、
副業を始めて給与所得以外の収入を確保したり、ふるさと納税をして確定申告で税金控除の申請をしたり、「住民税特別徴収税額の決定通知書」を確認して税金計算をしたりして、税金に触れる機会を作っていきましょう。
金融リテラシーを高めることができれば、税金の徴収割合や徴収額を日頃から意識できるようになるはずです。
ここまで来れば、税金知識のない会社員からの卒業になります。
ここまでお付き合いいただきありがとうございました。
熱い思いを持っている方をマネ社長は心から応援します。
多少なりとも、お力になれれば幸いです。
では、このブログを閉じて、行動を起こしましょう。
頑張る人の未来は明るい
またお会いしましょうね。
